候補地・対象物件のご相談受付中

土地・建物の活用

土地・建物の所有者様、不動産事業者様、自治体様へ。閉鎖した商業店舗、稼働を終えた工場・倉庫、未利用の敷地などを、AI計算基盤やエネルギー設備の拠点として活かすご相談を受け付けています。オーナー様の事業出資を前提としない活用方式を基本とし、図面等の詳細資料が揃っていない段階からご相談いただけます。

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TARGET PROPERTIES & METHODS

1. 対象となる物件・敷地と2つの活用方法

建物が残っている物件だけでなく、更地や広い駐車場スペースも検討対象となります。物件の状況に応じて以下の2つの方法から適した形を検討します。

方法 01:既存建物を活かす

閉鎖店舗・元工場・倉庫の転用

すでに建っている建物の躯体と、過去に利用していた高圧・特別高圧の受電引き込みルートを活かし、内部をサーバー室・電源室として活用する方法です。新築に比べて建築負担と期間を抑えられる可能性があります。

主な対象物件の例: ・郊外型・ロードサイドの閉鎖店舗(旧スーパー、ホームセンター、パチンコ店等)
・移転・閉鎖した工場、食品加工場、冷蔵倉庫、物流センター
・統廃合された公共施設・遊休ビル
方法 02:敷地・更地を活かす

遊休地・駐車場へのモジュール設置

建物がない土地や、既存施設の広い駐車場・未利用敷地に、コンテナ型のデータセンターモジュール、産業用蓄電池、コンテナ型太陽光発電設備を組み合わせて配置する方法です。

主な対象敷地の例: ・工業団地・準工業地域内の未利用地・工場跡地(更地)
・稼働中または閉鎖施設の広大な余剰駐車場・外構スペース
・変電所・高圧配電線に近接する遊休地

低負担での活用方針(出資を前提としないスキーム)

用地・建物のご提供にあたり、土地・建物の所有者様にデータセンター事業への出資や高額な計算機器の購入を求めることはありません。定期借地・建物賃貸借や、条件に応じた事業連携など、オーナー様のリスクとご負担を抑えた形での条件整理を行います。

EVALUATION CRITERIA

2. 候補地の主な評価・確認項目

ご相談いただいた物件・敷地については、以下の5つの観点から段階的に適性を確認します。初回相談時点でこれらすべてが判明している必要はありません。

評価項目 確認する主なポイント 初回相談時の目安
① 電力・受電環境 現在または過去の受電区分(高圧・特別高圧)、受電設備(キュービクル等)の残存状況、近隣配電線・変電所からの引き込み余地 「以前工場として使っていた」「高圧受電だった気がする」といった概要、または不明でも可
② 立地・周辺環境 用途地域(工業系・商業系等)、周辺住宅との離隔距離(空調・室外機の騒音配慮)、ハザードマップ上の水害・地盤リスク 所在地(市区町村名または住所)をお知らせいただければ当社にて一次確認します
③ 敷地・建物の面積 サーバー室・受変電設備・冷却室外機・蓄電池(および必要に応じた太陽光)を配置できる敷地面積・延床面積 おおよその敷地面積・建物面積の目安で構いません
④ 建物構造・搬入経路
(※建物転用の場合)
床耐荷重、天井高(梁下高)、大型トラックでの機器搬入経路、屋根・外壁の防水状態、建築確認済証・検査済証の有無 商談後に図面または現地確認にて精査します
⑤ 通信インフラ 光ファイバー回線の引き込み状況、複数通信キャリアの敷設エリア可否 商談後に所在地をもとに通信事業者へ照会します
CONSULTATION FLOW & DOCUMENTS

3. ご相談から調査までの流れとご用意いただく情報

最初から大型の図面データや詳細な契約書類をご提出いただく必要はありません。担当者による一次確認の後、必要な資料と安全な共有方法をご案内します。

Step 1:初回フォーム送信時

最初に教えていただきたいこと(分かる範囲で可)

  • 所在地:都道府県・市区町村(差し支えなければ地番・住所)
  • 概算面積:敷地面積・建物延床面積のおおよその広さ
  • 建物の有無・種別:更地、元店舗、元工場、倉庫など
  • 電力契約の把握状況:現在の契約有無や過去の受電設備の有無(不明でも受付可)
Step 2:商談・一次確認後

商談後に必要に応じて確認する資料

  • 図面類:敷地測量図、配置図、建物平面図・立面図・構造図(お手元にある範囲)
  • 電力関連:過去の電気料金検針票、単線結線図、受変電設備の銘板写真
  • 権利・法規関連:登記簿情報、建築確認・検査済証の有無、賃貸借・利用条件のご希望
  • 現地調査条件:専門技術者による現地立ち入り確認の日程調整
FAQ

土地・建物の活用に関するよくある質問

はい、ご相談いただけます。建物がない土地や駐車場であっても、コンテナ型のデータセンターモジュールや、産業用蓄電池・コンテナ型太陽光発電設備を設置する候補地として検討可能です。
はい、問題ありません。最初は所在地とおおよその面積、現在の状況(元工場・元店舗・更地など)をお知らせいただければ、立地条件の一次確認を行い、その後の現地確認や電力会社への照会方法をご案内いたします。
いいえ、所有者様の出資を前提とはしておりません。原則として土地・建物の賃貸借契約など、オーナー様に過度な資金負担や事業リスクを求めない形での活用をご提案します(共同事業をご希望される場合は別途個別協議も可能です)。
候補地としてお借りできるかどうかの初期ヒアリングや机上での一次適性確認について、オーナー様に費用をご負担いただくことはありません。万一、オーナー様ご自身の目的で特別な建物診断や有償調査をご依頼されるようなケースがある場合は、必ず事前に内容と費用をご説明し合意のうえで進めます。
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